昔からよく議論されるテーマです。人材不足が騒がれ、株相場はデフレ期よりも上昇する一方で、大手企業経営陣の解任劇が世間で取りだたされる昨今。会社は一体誰のものなのでしょうか。
働き方改革、育休、ハラスメント対策、プレミアムフライデー、等々。世間は確実に従業員に優しい会社を目指そうという風潮が高まっているように感じます。
風潮が、です。実際は人手不足によって仕事量が増えているのが実情でしょう。
効率のよい働き方を目指そうにも、現状を取り巻く悪しき風習が従業員を苦しめます。
前年主義で数字や納期に終われ、少ない人員でようやく予算を達成できるかどうかギリギリなのが実情ではないですか？これで会社は従業員のものと言えますか？
株主は相変わらず外国資本がほとんどですし、国内ではお金を持て余した高齢者の保有率が増加しています。会社にぶら下がる株主が増えているように感じ、とても会社は株主のものとは言えないと思います。
昔のようにマス広告、接待交際、研究開発の費用が潤沢であった頃に比べて、地味な印象が否めないのが経営陣です。しかし、従業員をギリギリのブラック環境で使用し、株主の声を聞いたふりをして言い訳じみた活動をする。なんだかみすぼらしいですが、やはり会社は運営側の本丸が取り仕切ってるんですね。めったなことでないとクーデターや買収騒動は起こりませんし。
というわけで、今回の結論です。
会社は従業員と株主に優しくあろうと振る舞う、経営者のもの
昔とそんなに変わらないですね。ただ、従業員にやさしくなろうとしている風潮は大きくなっていますので、将来的に会社は従業員の人生を充実させるものだと言える時代を願っています。
最後までお付き合いいただき有難うございます。
