2024年1月から新NISAが始まるので、現金の余力は必要かと。生涯で1,800万円が非課税になるのですから、この新NISAは使っていきます。
新NISAは、１年間の上限投資額360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）を5年間フルに活用して1,800万円になります。
つまり、2024年1月からスタートして、最短の5年で1,800万円の投資枠をフルを使って投資して、2029年に投資の仕込み完了です。
この新NISAのすごさは、①非課税期間が『無期限』であること、②売却した場合、翌年に『売却した分の非課税枠が復活』すること。この２点です。
これはかなりすごい！世界的にみてもすごいと思います。
前回、上記のとおり、新NISAのすばらしい点を列挙した。
ただ、実現するのが遅かった。。そもそも、いまから25年以上前、私が学生時代に、イギリスのISAやアメリカのETFが話題になっていて、日本の閉鎖的な金融システムにがっかりした富裕層は海外ファンドでの運用に資金を投じていったのです。
この損失は非常に残念に思っていました。当時から歯がゆい思いをしていたのは、私も同じです。
今回の新NISAを仮に満額を5年間投資したとして、2029年になれば団塊ジュニア世代は定年間際に、氷河期世代も５０代になっていますから、おそらくそのあたりの人口ボリューム層が海外移住して資産を移さないように日本政府が策を打ったように思います。
国外転出時に資産課税制度（１億円以上の資産がある場合、有価証券などの含み益に課税される制度）を設けたりして、これ以上富裕層が国外へ資産を移すことを抑制したい（＝国益を損ないたくない）ことが分かります。
ただ、新NISAに関しては、遅かった。時間がかかった。いや、時間がかかり過ぎた。
手遅れ感が強いです。すでに流出した資産が大きすぎてため息が。。
２世議員、派閥政治、既存の金融業界の利権を優先して、なかなか踏み切れなかったのでしょうね、きっと。
そうしているうちに、日本の金融は大きく後れをとってしまい、海外への資産流出、人材流出が進んでしまったことは腹立たしく思います。
とはいえ、過ぎたことは仕方がないです。高齢おじいさん国会議員が権力を握り続ける限りは、スピード感は期待できませんので。
新NISAが制度としてスタートするまでに、政府も大変だったのでしょう。この制度自体はすばらしいので、今後、団塊ジュニア世代が海外へ資産流出する頻度が減ることを期待します。
それから、別問題ではありますが、将来の若者やアントレプレナー（＝起業家）たちが日本を働く場所として選ぶきっかけとして、新NISAが役立ってくれたらなぁなんて、淡い期待もしています。
