みずほＦＧが副業解禁へ！ってニュースがありました。
そこで、日本には副業解禁の会社はいくつくらいあるのか、調べてみると、百を超える企業にのぼることが判明しました。
判明しただけで百以上の企業ですから、実際には公表していない企業を合わせると、千を超える企業が副業を容認している可能性もあるわけです。
思えば、終身雇用が当たり前の時代には会社が雇用を作り出すのが使命であって、従業員に副業を認めるという発想自体がなかったのだと思います。
今でも多くの会社は、本業が厳しくなってくると、配置転換であったり新規事業に参入してみたり、リストラで人員を削減するというのが一般的なのかもしれません。
しかし、もはやそんな考えは古いと思います。
今の時代は、個人が自分の働き方を選ぶ時代です。いくら会社が副業を認めない！といっても、メルカリだとかフリマなどでこっそりと小遣い稼ぎしている社員は多く存在しているのです。
昔であれば、休日は雇用された会社の為に自己研鑽するか、しっかりと休養に充てて本業に精を出すためにリフレッシュして過ごすためのものだという考えでしたけど、今は違うんですよ。
そもそも、本業に全力投球したところで昔のように業績が上がるという時代ではありませんので、いかに効率よくこなせるかが求められる時代になりました。
効率重視の働き方で、空いた時間をどうするか。
副業したらいいでしょ！
副業って、今いる自分の会社を外側から客観的に見る事ができますし、幅広い人脈ができますし、なにより収入アップで豊かな生活ができるんです。
人口減少による経済の縮小均衡が叫ばれる中、企業側もかつてのような賃金カーブを描くことができなくなるでしょうね。
本業が厳しくなれば当然のことです。
であれば、社員を飼い殺しにするのではなく、自由に「足りない分は他所で稼いできていいですよ」とオープンにした方がいいように思います。
会社が副業を容認すれば、これまでの人事評価も変わるはずです。副業で得た知識や経験を本業に役立ててくれたなら、その分を評価対象にするべきです。
まあ、副業に没頭しすぎて本業がおろそかになっては本末転倒ですが。。それはそれで、そういう社員が出て来たとしても、何がいつどうやって本業に見返りがあるかは分かりませんから、企業側にはその辺も容認するくらいの度量が欲しいものです。
もちろん、今の生活で給料が上がらない中でも満足しているというのであれば、副業をしないという選択肢もアリなわけです。
今後、あなたの会社が副業を容認したのなら、「ちゃんと面倒をみろ！無責任だ！」いうのはなく、「稼ぎの選択肢が増えた！ありがたや！」と感謝した方がいいですよ。
ふてくされては何も生まれてきませんからね。いつでもプラス思考で捉えましょ！
最後までお付き合いいただき有難うございます。
